2022年10月の火災保険改定を分かりやすく解説

こんにちは。
Home Insurance代表の篠田です。

今回は、2022年10月に行われた火災保険の商品改定について、主な変更点を分かりやすく解説します。

※これは「保険法そのものの改正」ではなく、損害保険料率や各保険会社の商品・契約内容の改定です。

2022年10月改定の主なポイント

・火災保険料の見直し

・契約期間が最長10年から最長5年へ短縮

・一部補償の自己負担額を見直し

・保険会社や商品によって復旧条件などを変更

 

1．火災保険料の見直し

損害保険料率算出機構は、自然災害の増加などを背景に、住宅総合保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げました。

ただし、10.9％は保険会社が保険料を決める際の参考となる数値です。すべての契約者の保険料が一律で10.9％上がったわけではありません。

実際の保険料は、所在地・建物の構造・築年数・補償内容・保険会社などによって異なります。

 

2．契約期間が最長5年へ短縮

2022年10月以降、個人向け火災保険の契約期間は、これまでの最長10年から最長5年へ短縮されました。

契約期間が短くなったことで、以前より更新の回数が増え、更新時の保険料改定や補償内容の変更を受けやすくなっています。

更新時には、保険料だけでなく、水災・風災・雪災・破損などの補償が付いているかも確認しましょう。

 

3．自己負担額の見直し

一部の保険会社や商品では、水濡れ・破損・汚損などの補償について、自己負担額が引き上げられました。

自己負担額とは、損害額のうち契約者が負担する金額です。

例えば、損害額が10万円、自己負担額が5万円の場合、支払われる保険金は原則として差額の5万円となります。

自己負担額は契約によって異なるため、保険証券や契約内容を確認することが大切です。

 

4．復旧を条件とする商品もあります

2022年10月以降、一部の保険会社では、建物の復旧を保険金支払いの条件とする商品が導入されました。

例えば三井住友海上の対象商品では、原則として損害発生日から2年以内に復旧し、請求書・領収書・復旧後の写真などを提出する必要があります。

ただし、復旧条件や保険金の支払時期は、すべての保険会社で同じではありません。

「修理しなければ必ず保険金が支払われない」と一律に判断せず、加入している保険会社と契約内容を確認してください。

経年劣化は補償の対象外です

火災保険は、台風・大雪・落雷など、突発的な事故による損害を補償するものです。

老朽化や経年劣化、施工不良、事故による機能低下を伴わない軽微な傷などは、一般的に補償の対象外です。

被害の原因が自然災害なのか、経年劣化なのかを正しく確認することが重要です。

 

火災保険の基本的な注意点

・火災以外に風災・雪災・水災なども補償される場合がある

・補償範囲は契約内容によって異なる

・地震・噴火・津波による損害は、原則として地震保険が必要

・保険金請求権は原則3年で時効になる

・被害を発見したら、早めに保険会社へ事故連絡する

・修理前に被害箇所の写真を残す

・虚偽申告や見積りの水増しは行わない

保険金請求は、回数だけを理由に保険料が上がる仕組みではありません。ただし、契約の更新や継続、保険料の判断は保険会社によって異なります。

 

まとめ

2022年10月の主な改定は、火災保険料の見直し、契約期間の短縮、自己負担額や商品内容の変更です。

さらに、その後も火災保険の改定は行われています。そのため、現在の契約内容がご自宅や地域の災害リスクに合っているか、定期的に確認することが大切です。

Home Insuranceでは、自然災害による建物調査を無料で行っています。

「どの補償に入っているか分からない」
「雪や風による被害か確認してほしい」
「保険申請に必要な写真や見積書を準備したい」

このような方は、お気軽にご相談ください。

※保険金の支払いは、事故原因・損害状況・加入している契約内容・保険会社の審査によって決まります。

参考資料

• 損害保険料率算出機構｜2021年の火災保険参考純率改定
• 三井住友海上｜2022年10月以降の復旧義務
• 日本損害保険協会｜保険金請求の時効