火災保険申請サポートはHome Insurance | トラブル

こんばんは！

Home Insurance 代表の篠田です☺︎

 

今回は、火災保険申請サポートのトラブルの原因をわかりやすくお伝えするよ！

 

今日のポイント

①火災保険申請代行と火災保険申請サポートの違いは？

②火災保険申請代行・火災保険申請サポートの手数料の相場はどのくらい？

③火災保険申請をする際に、契約者にしかできない事

④禁止行為

⑤火災保険申請代行でよくあるトラブル

⑥火災保険申請代行で違法行為や詐欺にあったら

⑦火災保険申請サポートや代行でトラブルに遭わないための対策

⑧トラブルが発生しがちなのは、訪問販売や電話勧誘

 

そもそも火災保険申請サポートとは違法性があるのか？

結論かお伝えすると、火災保険申請サポート自体に違法行為ではありません。

また、火災保険申請代行業者と火災保険申請サポート業者と似たような業者がありますが、どちらに依頼すればいいのでしょうか？

 

①火災保険申請代行と火災保険申請サポートの違いは？

・火災保険申請代行→弁護士資格(行政資格)が必要

・火災保険申請サポート→必要な資格は特になし

大きな違いは代行をするには「弁護士資格」が必要です。一方で、サポート業においては資格は必要ではありません。

代行とは、本来契約者ではないと出来ない部分も代行業務ができ、申請書類の記入や給付金額の交渉なども含まれるため弁護士資格が必要です。

しかし、それ意外の部分であれば資格は不要ということになります

それなら、全て丸投げできる火災保険申請代行業者の方が良いと感じるかもしれません！

しかし、代行業者に依頼しようとすると以下のようなケースがあります。

・手数料が割高なケースがある・弁護士資格保有するそもそも代行業者が少ない

などの、原因があります。

②火災保険申請代行・火災保険申請サポートの手数料の相場はどのくらい？

火災保険申請代行→30%〜40%

火災保険申請サポート(Home Insurance ）→27.5%

火災保険申請代行や火災保険申請サポートは成果報酬型が一般的です。

そのため、給付金が下りたときのみ報酬を払い、給付金が下りなければ一切費用はかかりません。

③火災保険申請をする際に、契約者にしかできない事

・火災保険申請書類の記入

・申請書類のポスト投函

・給付金額に対しての疑義申し立て

この3つが主に、契約者本人でないと行えません。

他人がすると違法行為にあたる可能性がありますので、くれぐれもお気をつけください。

④禁止行為

1.弁護士資格を有していない人が申請の代行をした場合

火災保険申請代行を弁護士資格を有していない人が行った場合は契約違反になります。

火災保険申請は被保険者が行う必要がありますが、これを弁護士資格を持っていない人が代行する行為は契約違反になります。

契約違反になると、火災保険の契約解除や給付金を受け取れない可能性があるため、絶対にやらないようにしましょう。

また、契約違反どころか非弁法と言われる法律に違反しています(非弁法違反)。

 

2.サポート業者が保険会社にてクレームや意見を言うのは非弁行為になる？

非弁行為になります。

保険会社にクレームや意見などを言うのは非弁行為にあたるため、弁護士資格をもっていない『業者』がこの行為を行うのは違法行為（非弁法に抵触）になりますので要注意です。

ただし、契約者本人が言う分には問題はないので、ご安心下さい。

 

3.リフォームとのセット契約は注意を

リフォームと無料サポートのセット契約は独占禁止法に該当する可能性があります。

 

4.虚偽の申告をする

虚偽申告をする、もしくは虚偽申告をするように指示されて虚偽申告をした場合は保険金詐欺に該当する可能性があります。

業者が関与していたと思っていたのに、依頼者だけが詐欺罪に問われる可能性もあるため絶対にしないようにしましょう。

⑤火災保険申請代行でよくあるトラブル

火災保険申請代行業者のよくあるトラブルは以下のようなものがあります。

1.業者がバレないようにわざと家を壊す

2.保険会社に虚偽の申請報告をする

3.訪問販売・電話販売にて契約を迫ってくる

4.不要なリフォーム工事を押し付けてくる

5.契約書に特定商取引法に基づく記載がされていない

 

１.業者がバレないようにわざと家を壊す

業者の手数料は「おりた保険金のOO％」という契約が多いです。つまり、業者からすると、高額な保険金がおりた方が、もらえる利益が増えるのです。
そのため、お客様にバレないように屋根の瓦を割ったり、雨樋を曲げたりして、「自然災害によって被害を受けた」として申請します。
このような行為は、器物破損罪や建造物等損壊罪にあたる可能性があり、トラブルに発展する可能性があります。

 

2.保険会社に虚偽の申請・報告をする

被害が出ていないのに、被害が出たかのように虚偽の申請・報告をする業者もいます。
例えば、屋根の瓦を一時的に剥がして写真を撮り、瓦を戻し、「台風のせいで瓦が飛んだ」という虚偽の報告をする業者もいます。
このような行為は、詐欺罪にあたる可能性があります。

 詐欺に加担しないように

上記のような詐欺行為の口裏合わせをすると、お客様も同罪になってしまいます。知らないうちに犯罪に手を染めトラブルにならないように、業者は慎重に選びましょう。

 

3.訪問販売・電話勧誘にて契約を迫ってくる

悪質業者の中には、テレアポや訪問営業で無理やり契約を取ろうとするところもあります。
「必ず保険金おります」と言った発言や、「必ず平均OOO万円の保険金おりる」という嘘や誇張表現を使って契約を迫る業者も多くいます。
このような行為も、詐欺罪にあたりトラブルにつながるので気をつけましょう。

 

4.不要なリフォーム工事を押し付けてくる

リフォーム工事をするという約束の上で、火災保険申請を無償で行う場合、不用品強要型の独占禁止法にあたる可能性があります。
基本的に、一般的な流れの場合だと大丈夫なのですが、不要なサービスを強要される流れ(独占禁止法にあたる)もあります。

 

5.契約書に特定商取引法に基づく記載がされていない

契約書に記載しないといけない特定商取引法を、一切記載していない業者が非常に多いです。記載がないところが多いですが、記載義務があります。
記載していないために発生するトラブルが多いので、契約書に特商法の明記があるか、しっかり確認しましょう。

⑥火災保険申請代行で違法行為や詐欺にあったら

火災保険申請に関する違法行為や詐欺にあった場合は、以下の2つを試してみましょう。

・契約している保険会社に連絡をする

・消費者ホットラインに電話をする

不審に思ったり、被害にあった際にはすぐに連絡をしましょう。場合によっては警察の相談センターに連絡もしましょう。

⑦火災保険申請サポートや代行でトラブルに遭わないための対策

火災保険申請サポート業者とのトラブルに合わないためにも

・信頼できる火災保険申請サポート業者を利用する

・契約書をしっかりと確認する

・信用できる人に相談する（家族など）

などが挙げられるため、まずは会社を比較する事が重要と言えます。

⑧トラブルが発生しがちなのは、訪問販売や電話勧誘

火災保険申請サポート業者とのトラブルに合わないためにも、信頼できる業者に依頼をするのが一番最善策です。

・訪問販売にて強引に契約を迫ってくる

・屋根の点検をしたいと訪問販売にて迫ってくる

など、訪問販売にて迫ってくる業者には注意が必要です。

まとめ

・申請代行までする申請代行業者は違法ではないが弁護士資格が必要

・違法な火災保険申請業者が多いため、信頼できる業者を選ぼう

・特商法の記載がない業者が多いため、契約書はしっかりと目を通そう

火災保険申請代行は『弁護士資格を有した者』が行う場合は違法行為にはなりません。

しかし、弁護士資格を有していて真っ当に行なっている業者は非常に少ないため、注意しましょう。

また、訪問販売や申請代行まで全てやる業者、リフォームまで必ず行う業者、特商法の記載がない業者は、トラブルが起きた時にお客様が不利になるので、契約をしない、クーリング・オフを使って契約解除をするといったことも検討されるのが良いと言えます。